緊急性と権限を切り分ける
火の元、漏水、ペットなど直ちに対応が必要な事項を確認します。鍵を預かっていても自由に入室できるとは限らないため、本人の同意、契約、事業所の規程に沿って判断します。
住まいに関する連絡先を一本化する
家族、管理会社、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーのうち、誰が何を連絡するか決めます。家賃や公共料金の支払状況は、本人が確認できる範囲で整理します。
退院先の検討と旧居管理を並行する
自宅へ戻る可能性、住宅改修、施設等への移行を医療・介護チームで検討します。退去を決める場合も、本人の意思確認、契約手続き、家財整理を別々の作業として記録します。