介護従事者の平均給与、1年間で16,710円増
厚生労働省は11月16日、令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果案を公表しました。処遇改善加算を取得する施設・事業所の常勤介護従事者は、令和7年7月から1年間で平均給与額が16,710円増の359,710円となりました。結果は委員会資料の案で、今後確定内容の確認が必要です。
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厚生労働省は11月16日、令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果案を公表しました。処遇改善加算を取得する施設・事業所の常勤介護従事者は、令和7年7月から1年間で平均給与額が16,710円増の359,710円となりました。結果は委員会資料の案で、今後確定内容の確認が必要です。
厚生労働省は11月16日、2027年度介護報酬改定に向け、処遇改善加算の職場環境・研修等の要件を別加算へ移す案や、区分集約、一部の基本報酬への取込みを論点として提示しました。いずれも検討段階で、利用者負担や事業者の事務負担への影響を踏まえて審議されます。
大阪市は11月13日、NECと介護予防等の推進に関する連携協定を締結しました。歩行センシングを軸に、フレイル予防や地域活性化につながる取組を検討し、市民の健康寿命延伸を目指します。具体的な事業内容は今後、双方の資源を生かして進めます。
厚生労働省は、11月2~8日の新型コロナ発生状況を公表しました。大阪府は125件、定点当たり0.44で前週0.41から微増。全国は2,824件、定点当たり0.76でした。基幹定点の新規入院は194人で、80歳以上は73人。高齢者のいる家庭や施設で体調変化を確認する参考になります。
厚生労働省は、2026年8月分の介護保険事業状況報告(暫定)を公表しました。要介護・要支援認定者は746.2万人で、65歳以上の認定割合は20.4%。居宅サービス受給者454.2万人、施設サービス受給者97.0万人、保険給付費総額は9,896億円でした。
厚生労働省は、有料老人ホームの新たな登録制を2027年12月1日に施行し、既存ホームには1年間の移行期間を設ける予定を示しました。登録施設には入居者のサービス選択を妨げないことや夜間・緊急対応体制などを求めます。政省令の具体的内容は今後変更される可能性があります。
枚方市は12月13日、相続登記の義務化や、相続・認知症をきっかけに住宅が空き家になるのを防ぐ備えを学ぶ無料セミナーを開催します。定員は先着100人で、申込は11月25日まで。個別相談会は受付終了ですが、セミナーは電子申請・電話等で申し込めます。
厚生労働省は11月6日、2027年度介護報酬改定に向けた横断事項を提示しました。全介護事業者にカスタマーハラスメント対応を求める案や、介護施設のBCP見直し時に地域防災計画を踏まえる努力義務案、BCP未策定減算の廃止案を議論。いずれも検討段階で、決定事項ではありません。
国土交通省は11月6日、高齢者や障害者、子育て世帯などが安心して暮らせる住環境を支えるモデル事業8件を選定しました。福祉人材を育てる共生型住宅、市営住宅を活用した要配慮者の安心居住、3世代の見守りなどを支援。地域や事業者による住まいとケアの連携事例として参考になります。
厚生労働省は11月5日の医療保険部会で、後期高齢者医療の保険料見直しを議論しました。資料では2026・27年度の全国平均保険料が月7,989円とされ、賦課限度額の引上げや低所得者軽減のきめ細かな見直し、元被扶養者への軽減特例のあり方を論点として提示。結論は未決定です。
厚生労働省は11月9日の介護保険部会で、有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応を報告します。特定地域の基準案や特定地域居宅サービス等事業も議題で、会議はYouTubeでライブ配信予定。資料は当日午前8時までに公表され、現時点では具体的な制度内容は未確定です。
厚生労働省は11月2日の介護給付費分科会で、2027年度改定に向け、特養・老健・介護医療院の報酬見直し案を示しました。透析患者の受入れ支援、老健の早期受入れや在宅復帰評価、施設での薬物療法などを検討。いずれも対応案で、改定内容は未決定です。
大阪市西成区は、12月12日に阿倍野区役所で空き家の管理・活用や相続、長屋問題を扱う無料セミナーを開催します。定員40人で、受講者向けに専門家による予約制個別相談を12組実施。申込期間は11月2~30日、電話・ファックス・メール・窓口で先着順です。
大阪市西淀川区は12月5日、施設から自宅へ戻る際の備えを学ぶ区民講演会を開催します。在宅介護に向けたリハビリ、医療的ケアとの両立、家族の不安への対応を看護師・医療ソーシャルワーカーが寸劇を交えて解説。入場無料・申込不要、定員先着100人です。
厚生労働省は、2026年7月審査分の介護給付費等実態統計を公表しました。介護サービス受給者は488万7,200人で前年同月比1.2%増、費用額は1兆219億7,200万円で4.3%増。介護予防サービス受給者も104万700人で4.8%増えており、介護需要と費用の動向を確認できる基礎資料です。
厚生労働省は、10月19~25日の新型コロナ発生状況を公表しました。大阪府は146件、定点当たり0.52で前週0.67から減少。全国は3,109件、定点当たり0.83でした。基幹定点の新規入院は194人で、80歳以上は85人。高齢者のいる家庭や施設で体調変化を確認する参考になります。
厚生労働省は10月28日の介護給付費分科会で、住宅型有料老人ホーム等から特定施設入居者生活介護への移行促進策を提示しました。入居者の介護ニーズや自治体の給付状況を把握し、移行メリットの明確化や外部サービス利用型の基準・報酬整備を検討。介護報酬改定の内容は未決定です。
厚生労働大臣は10月27日の会見で、介護保険の利用者負担について、2割負担の判断基準見直しと金融所得の勘案を引き続き検討していると説明しました。高齢者が必要なサービスを受けられるよう、生活実態や生活への影響を考慮して丁寧に検討する方針で、変更内容は未決定です。
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証に関する2026年度調査の速報値を公表しました。要件を全て満たす協力医療機関を定めた割合は、特別養護老人ホーム90.7%、介護老人保健施設94.6%、介護医療院93.8%。速報段階で、今後の制度対応は未決定です。
厚生労働省は10月26日、介護報酬改定検証・研究委員会を開催します。2024年度介護報酬改定の効果検証として、2026年度調査の速報値を審議する予定です。資料は同日10時までに公表予定で、調査結果や今後の対応は会議後に確認が必要です。
厚生労働省は、10月12~18日の新型コロナ発生状況を公表しました。大阪府は190件、定点当たり0.67で前週1.12から減少。全国は3,313件、定点当たり0.89でした。基幹定点の新規入院は225人で、80歳以上は76人。高齢者のいる家庭や施設で体調変化を確認する参考になります。
厚生労働省は、2040年を見据えた新たな地域医療構想を公表しました。病床機能に加え、高齢者救急、在宅医療等連携、医療機関の役割分担を地域で協議し、必要病床数も推計します。統廃合ありきではなく、地域の自主的な協議で進める方針です。
厚生労働省は10月27日、成年後見制度利用促進専門家会議を開催します。次期基本計画に向け、市町村長による申立ての適切な実施、成年後見制度利用支援事業、制度を利用しやすくする取組を議論。会議資料は当日までに公表予定で、具体的な制度変更は未決定です。
厚生労働省は10月26日に介護保険部会を開催し、制度の持続可能性をめぐる給付と負担、要介護認定、介護支援専門員の法定研修見直し状況を議論します。資料は当日公表予定で、保険料や自己負担、認定手続などの変更は現時点で決定していません。
法務省は、相続土地国庫帰属制度の9月末時点の速報値を公表しました。申請6,125件に対し、国庫帰属は3,231件。却下86件、不承認103件、取下げ1,162件で、取下げのうち595件は土地の有効活用の見込みが生じたものです。制度利用前に対象要件や負担金の確認が必要です。
厚生労働省は10月19日、令和9年度介護報酬改定に向けた分科会を開催します。訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、居宅介護支援が議題です。資料は当日8時までに公表予定で、現時点で報酬や基準の変更は決定していません。
厚生労働省は、10月5~11日の新型コロナ発生状況を公表しました。大阪府は316件、定点当たり1.12で前週1.05から微増。全国は5,362件、定点当たり1.44でした。基幹定点の新規入院は241人で、80歳以上が92人。高齢者のいる家庭や施設で体調変化を確認する参考になります。
厚生労働省は、停止していた介護サービス事業者経営情報データベースの報告受付を10月26日に再開します。会計年度終了が2025年3月~2026年2月分は12月31日、2026年3~12月分は2027年3月31日が期限。延べ床面積などの報告項目も追加され、対象事業者は準備が必要です。
厚生労働省は10月16日の医療保険部会で、高齢者医療制度と、後期高齢者医療制度に金融所得を公平に反映するためのスケジュールを議論・報告します。会議はオンライン配信予定です。具体的な負担割合や対象範囲などは現時点で決定していません。
厚生労働省は10月14日、令和9年度介護報酬改定に向けた分科会を開きます。通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリ、短期入所生活介護・療養介護などが議題です。資料は同日10時までに公開予定で、現時点で報酬や基準の変更は決定していません。
厚生労働省は10月9日、令和9年度介護報酬改定に向けた分科会資料を公表しました。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能、看護小規模多機能、認知症対応型共同生活介護の課題を整理。現時点で報酬や基準の変更は決定していません。
厚生労働省は、9月28日~10月4日の新型コロナ発生状況を公表しました。大阪府は298件、定点当たり1.05で前週1.04からほぼ横ばい。全国は5,635件、定点当たり1.51でした。基幹定点の新規入院は255人で、80歳以上が87人。高齢者のいる家庭や施設で体調変化を確認する参考になります。
厚生労働省の検討会は、有料老人ホーム登録制の施行に向けた基準案をまとめました。入居者による介護サービスの自由な選択、夜間・緊急時の対応、虐待防止、BCP、協力医療機関などを整理。今後、介護保険部会への報告と政省令の整備が予定され、具体的な規定は変更される可能性があります。
厚生労働省は、身寄りのない高齢者等への支援をテーマとする市町村職員向けセミナー資料を公開しました。地域の相談支援体制、福祉・保健医療サービスの利用援助、自治体ガイドライン、高齢者等終身サポート事業と優良事業者認定制度を扱います。家族に頼れない人の住まい・医療・介護支援を考える一次資料です。
厚生労働大臣は10月6日の会見で、高齢者の医療費窓口負担について、所得や年齢区分、外来特例、公費負担などを総合的に検討し、年末までに一定の結論を得る考えを示しました。必要な受診を確保する配慮が重要とも説明。現時点で負担割合や対象者の変更は決定していません。
国土交通省は、改正建築士法の一部を2027年4月1日に施行する政令を閣議決定しました。建築士が行う全ての設計・工事監理契約は書面締結が義務となり、見積書作成は努力義務に。空き家の改修や建替えを依頼する際は、業務範囲・報酬・責任分担を書面で確認する必要があります。
厚生労働省は、9月21~27日の新型コロナ発生状況を公表しました。大阪府は295件、定点当たり1.04で、前週の1.72から減少。全国は4,671件、定点当たり1.25でした。基幹定点の新規入院は257人で、80歳以上が103人。高齢者のいる家庭や施設で体調変化を確認する参考になります。
国土交通省は、高齢者・障害者・低額所得者など住宅確保要配慮者の居住支援を進めるモデル事業25件を採択しました。居住支援法人や家賃保証・保険会社、賃貸人等が連携し、見守り付き住宅などを供給する家主の不安軽減策を支援。地域の住まいと生活支援を考える参考になります。
国土交通省は、住宅の品質・性能を長く維持し、既存住宅の買主が安心して取引できる環境づくりを議論する検討会を10月8日に開催します。維持保全を促す住宅市場の枠組みや流通時の安心確保策が論点。現時点は検討開始段階で、制度変更は決まっていません。
大阪市住之江区は、11月7日に「住まい・空き家・相続」への備えを学ぶ無料セミナーを開催します。希望者には「空き家・不動産」または「相続・認知症への備え」の個別相談も実施。申込は電話・FAX・行政オンラインシステムで10月25日まで、先着順です。
厚生労働省は、令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点案を示しました。物価・賃金上昇への対応と処遇改善、地域に応じた提供体制、医療・介護連携、AI等による生産性向上、制度の持続可能性を柱に整理。有料老人ホームの質と運営の透明性確保も掲げますが、現時点では案です。
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を指数化した令和8年6月分を公表しました。戸建て・マンション合計の季節調整値は131.3で前月比4.4%増。別荘や投資用物件等も含むため、空き家や相続住宅の売却時は地域別の実勢価格と併せて確認が必要です。
厚生労働省は、介護施設の食費・居住費を軽減する補足給付について、預貯金確認事務の中間とりまとめ素案を公表しました。オンライン照会の活用、添付書類の簡素化、認定証更新時期などを整理。将来のマイナンバー活用にも言及していますが、いずれも検討段階です。
厚生労働省は9月14~20日の新型コロナ発生状況を公表しました。大阪府は489件、定点当たり1.72で、前週の1.77から微減。全国は9,826件、定点当たり2.65でした。2025年4月以降は定点数が変わっているため、過去との比較には注意が必要です。高齢者施設や家庭で感染対策を確認する参考になります。
大阪市は、第9期大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護医療院49人分の整備事業者を再募集します。対象は2026年度末までに新たに整備へ着手する新設などで、応募期間は10月1日から11月30日まで。医療と長期療養、生活支援を一体的に提供する地域の受け皿整備に関する情報です。
大阪府は、9月24~30日の「結核・呼吸器感染症予防週間」に合わせて啓発情報を更新しました。府内の2025年新規結核患者は1,172人、罹患率は人口10万人当たり13.4で、全国8.0を上回ります。長引く咳などの症状がある場合の早期受診や、高齢者施設・家庭での感染予防を考える参考になります。
法務省は、相続土地国庫帰属制度の利用者を対象とした意識調査結果を公表しました。申請者、法務局への相談者、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士を対象にWebアンケートを実施。相続した土地の国庫帰属を検討する人が、利用者や専門家の評価・課題を確認できる資料です。
厚生労働省は、かかりつけ医機能報告制度に基づく医療機関の報告内容を「医療情報ネット(ナビイ)」で公開しました。「かかりつけ医機能」を条件に地域の医療機関を検索できます。高齢者や家族が継続して相談できる受診先を選ぶ際の公的な比較情報になります。
厚生労働省の全国調査で、2025年6月末時点の届出済み有料老人ホームは1万7,883件、未届は568件で、未届率は3.1%でした。前払金を徴収する2,384施設のうち、保全措置がない施設は25件。自治体に実態把握や届出促進、指導監督の徹底を求めています。
厚生労働省は、令和8年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の第1回内示を公表しました。大阪府の介護施設等整備分は基金規模32.16億円で、国費の内示額は21.44億円です。今回の資料は都道府県別の金額を示すもので、整備対象となる施設や実施時期などは大阪府・各市町村の案内確認が必要です。
厚生労働省は、令和7年の病院耐震改修状況を公表しました。全国8,030病院の耐震化率は82.1%で、前回調査の80.5%から上昇。災害時の医療拠点となる災害拠点病院・救命救急センターは97.2%でした。入院先や地域医療の防災体制を考える際の基礎情報になります。
厚生労働省は9月18日の介護保険部会資料を公表しました。65歳以上が負担する第1号保険料の在り方や、制度の持続可能性を確保するための給付と負担を議論。介護情報基盤、事業者の経営情報分析、給付適正化や事業者連携も報告されます。現時点で制度変更が決定したものではありません。
厚生労働省は、有料老人ホームの望ましいサービス提供を検討する会議資料を公表しました。登録制の施行に向け、登録基準案と現行の標準指導指針を比較し、必要な対応を議論します。施設選びや運営に関わる重要な検討ですが、掲載内容は案の段階で、具体的な基準は今後決まります。
厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議を9月25日に開催すると案内しました。関係団体へのヒアリングと、ワーキンググループの議論を踏まえた今後の進め方を検討し、会議はYouTubeで配信予定です。認知症などで判断能力が低下した人の財産管理や生活支援に関わる制度の今後を確認できます。
厚生労働省は、百歳以上の高齢者が全国で10万7,677人となり、前年比7,914人増で過去最多になったと公表しました。今年度中に百歳を迎える表彰対象は5万4,294人で、大阪市812人、堺市283人。長寿化に伴い、介護・医療だけでなく、住まいや財産管理を家族で早めに話し合う重要性も増しています。
厚生労働省は8月31日~9月6日の新型コロナ発生状況を公表しました。大阪府は報告462件、定点当たり1.63で、前週の1.20から増加。全国は7,777件、定点当たり2.08でした。2025年4月以降は定点数が変更されているため、過去との比較には留意が必要です。高齢者施設や家庭で基本的な感染対策を確認する参考になります。
国土交通省は、新たな住生活基本計画で「既存住宅の本格的な有効活用」を重視する背景を解説しました。全国約6,500万戸の住宅のうち約900万戸が空き家で、相続による空き家予備軍の増加も課題としています。住宅診断や性能の見える化、住み替えによる次世代への継承を進める方向です。
厚生労働省は、2027年度介護報酬改定に向けた関係団体との意見交換会資料を公表しました。訪問介護、地域包括支援、福祉用具、高齢者住まいなどの団体が、在宅サービスの基盤維持、人材確保、報酬評価やテクノロジー活用について要望を提出。いずれも要望段階で、改定内容は未決定です。
厚生労働省は9月9日の中医協で、OTC類似薬の保険給付見直しに伴う追加負担の運用案を示しました。がん治療や指定難病、入院・処置、医師が通年の必要性を確認した長期使用などは対象外とする方向で、生活保護受給者への配慮や窓口周知も整理。具体的な運用は今後も調整されます。
国土交通省は、改正建築基準法により2階建て木造戸建てなどで大規模な修繕・模様替えを行う際、建築確認が必要になったことを踏まえ、リフォーム事業者向け無料説明会を開催します。既存建築物の現況調査や改修時の基準緩和、最新ガイドラインを解説します。
豊中市は、10月28日19時から「ケアと暮らしの重なりデザイン事業 YORU☆CARE」を開催します。テーマは「ケアとアート」で、乳がん経験をもとに活動するデザイナーを迎え、暮らしの疑問や自分らしさ、人とのつながりを語ります。参加無料、定員15人で事前申込みが必要です。
大阪市福島消防署は、救急医療週間に合わせ、9月6~12日に消防署5階で心肺蘇生法の体験ブースを開設しています。AEDの使い方を含め、目の前で人が倒れた際に命を守る初期対応を実際に学べます。参加方法などは消防署の案内ページで確認できます。
国土交通省は、IoTなどを使って住宅・住生活の質向上を検証する「次世代住宅プロジェクト2026」で2件を採択しました。居住空間での健康モニタリングと、ICT・地域人材を組み合わせた高齢者の見守り、健康支援、孤立防止の実証を支援します。
吹田市は、10月13日14~16時にメイシアターで開く認知症の講演・個別相談会を案内しています。市内在住の当事者や家族、認知症介護を学びたい人が対象で、在宅ケアの工夫を学び、専門職への相談や家族の会との交流ができます。無料・定員50人、申込みは9月30日までです。
厚生労働省は、9月3日14~16時に介護給付費分科会を開くと発表しました。令和9年度介護報酬改定に向け、認知症への対応力強化、医療・介護連携と人生の最終段階のケア、口腔・栄養、多床室の室料負担などを議論する予定です。会議は動画配信されます。改定内容や負担増が決定したものではありません。
大阪市城東区は、10月30日14~16時に城東区民ホールで開催する「認知症フェスタ」を案内しました。認知症の予防と地域での支え合いをテーマにした講演と、安心して暮らせるまちづくりを考えるパネルディスカッションを実施します。参加無料、当日先着300人で、手話通訳もあります。
富田林市は、10月14日14時からすばるホールで開く、成年後見と相続・遺言の説明会・相談会の参加者募集を案内しました。司法書士が元気なうちの備えや判断力低下時の手続きを説明します。参加は無料で、個別相談は予約が必要です。申込みは掲載の二次元コードまたは市高齢介護課への電話で受け付けます。
大阪市は、民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助について、9月1日以降に受け付ける申請の提出書類を一部見直しました。耐震診断や改修、耐震性が不足する住宅の解体費用の一部を補助する制度です。申請前に最新の手引き・様式と対象要件を確認し、受付窓口へ相談するよう案内しています。
厚生労働省は令和9年度税制改正要望で、仕事と介護などの両立を支える家事支援サービス等の利用費用について税制措置を求めました。介護・看護による離職者は年間約11万人とされ、利用環境の整備と普及促進が狙いです。現時点では要望段階で、制度化は決定していません。
厚生労働省は、令和9年度介護報酬改定に向けた介護給付費分科会の資料を公表しました。介護人材の処遇改善、生産性向上、高齢者虐待の防止と安全確保、災害時の業務継続、介護現場のハラスメント対策を議題に検討しています。現時点では改定内容が決定したものではありません。
厚生労働省は、8月17~23日の新型コロナ発生状況を公表しました。全国の定点当たり報告数は1.18、大阪府は0.92(263件)で前週の0.64から増加。全国の基幹定点から報告された新規入院患者は316件でした。高齢者のいる家庭や施設では体調変化に注意が必要です。
厚生労働省は令和6年度介護保険事業状況報告を公表しました。2025年3月末の要介護・要支援認定者は721万人で前年度比1.8%増、認定率は19.7%。月平均のサービス受給者は620万人、介護給付・予防給付の給付費は11兆1,826億円で前年度比3.3%増でした。
厚生労働省は、自分が大切にしたいことや、もしものときに望む医療・ケアを前もって考え、家族や医療・ケアチームと話し合う「人生会議(ACP)」のポータルサイトを公開しました。制度の考え方や身近な事例、学習資料をまとめて確認できます。
厚生労働省は、8月27日の社会保障審議会医療保険部会で、OTC類似薬の保険給付見直しを議題とすると公表しました。関係団体へのヒアリングや医療情報化推進方針案、電子処方箋の進捗も扱います。現時点では検討段階で、対象薬や患者負担などが決定したものではありません。
国土交通省は、不動産特定共同事業法の施行規則・監督留意事項の改正内容と実務対応を解説する無料ウェビナーを9月17日にオンライン開催します。不動産証券化や運営管理、コンプライアンスに関心のある人が対象で、申込期限は9月15日17時です。
厚生労働省は、令和8年度の地域支援事業実施要綱などの改正点を公表しました。介護情報利活用事業を新設するほか、生活支援コーディネーターによる家族介護者の地域課題への対応、相談窓口の設置、企業や介護者同士を含む地域ネットワークづくりの支援を拡充します。
厚生労働省は、8月10~16日の新型コロナ発生状況を公表しました。全国の定点当たり報告数は1.12、大阪府は0.64(182件)で前週の1.41から低下。基幹定点の新規入院287件のうち、70歳以上は123件でした。高齢者の体調変化には引き続き注意が必要です。
国土交通省は、住宅などに残る鉛製給水管の早期解消に向け、平成24年策定の布設替え手引きを改定する検討会を始めます。1月に公表した対応方針とロードマップを踏まえ、専門家や水道事業体が交換を進めるための課題や手順を検討します。
厚生労働省は、医薬品・医療機器の製品情報と包装のバーコードを結び付けて管理する公的データベースの構築方針を案内しました。医療機関や薬局などが情報を共有し、製品の取り違え防止、品質不良時の回収、在庫管理の効率化につなげます。運用開始時期などは今後公表予定です。
厚生労働省は、令和8年介護サービス施設・事業所調査への協力を案内しました。対象施設・事業所には調査票が郵送され、10月1日時点の状況を回答します。結果は介護施策、介護人材確保、介護報酬などの検討に使われ、10月1日以降はオンラインでも回答できます。
厚生労働省は、8月3~9日の新型コロナ発生状況を公表しました。全国の定点当たり報告数は1.79、大阪府は1.41(402件)で前週の1.48から小幅に低下。基幹定点の新規入院240件のうち70歳以上は96件で、高齢者施設や家庭では引き続き体調変化への注意が必要です。
国税庁は、7月9日に公開した「暮らしの税情報(令和8年度版)」に誤植が見つかったとして、8月13日に訂正版と正誤表を公開しました。冊子には土地・建物の売却、贈与、相続などの税情報が含まれます。以前のPDFを保存した人には、再ダウンロードまたは訂正して使うよう案内しています。
厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定の効果検証に向け、介護施設・事業所へ令和8年度調査への協力を再依頼しました。高齢者施設と医療機関の連携体制、離島・中山間地域等の加算が対象で、期限後も提出可能です。結果は令和9年度改定の基礎資料に活用されます。
厚生労働省は、自治体が使う介護保険システムの機能要件と帳票要件を統一する省令・告示を8月7日に公布・施行しました。資格、保険料、給付、要介護認定、総合事業などの事務が対象です。適合が難しい一部システムには経過措置が設けられ、個別の移行時期は自治体により異なります。
大阪府は、空き家の火災を防ぐための管理方法を案内しました。雑草・庭木や落ち葉の除去、燃えやすい物やスプレー缶・灯油缶を置かないこと、壊れた窓やドアの修理・施錠、傷んだ屋根や外壁の早期補修など、所有者・管理者に定期的な点検を呼びかけています。
厚生労働省と観光庁は、外国人患者を受け入れる医療機関リストを更新し、大阪府を含む7都道府県の情報を変更しました。医療機関の所在地、対応可能な言語、診療科などを確認でき、訪日客だけでなく在留外国人の受診先を探す際にも活用できます。
厚生労働省の社会保障審議会は、令和9年度介護報酬改定に向け、高齢者住まいに対するサービス提供の在り方、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域区分を議題に検討しました。現時点では検討段階で、制度変更が決定したものではありません。
厚生労働省は、9月1日から30日の健康増進普及月間に合わせ、運動・食事・禁煙・睡眠・健診など生活習慣の改善を全国で呼びかけます。9月1日には記念イベントを開催し、参加申込は8月21日まで。高齢期の健康維持や介護予防を考えるきっかけとなる取組です。
厚生労働省は、8月診療分から高額療養費の月額上限を見直し、長期療養者向けに8月から翌年7月までの「年間上限」を新設しました。多数回該当の金額は原則維持され、所得により上限額が異なります。加入する保険者や公式資料で確認が必要です。
厚生労働省は、介護施設やショートステイの食費・居住費を軽減する補足給付などの判定基準を改定しました。2026年8月1日から、市町村民税非課税世帯の第2段階に用いる年金収入等の基準額は、年80万9千円以下から82万6500円以下へ見直されます。
厚生労働省は、介護テクノロジーを活用して業務改善を進める中核人材の養成研修を案内しました。介護事業所等で通算3年以上勤務し、職場の改善に取り組む意思がある人が対象。2026年9月から2027年1月までオンラインで行われ、受講料は無料です。
厚生労働省は、車椅子利用者を自動車で送迎中に起きる事故の経過報告を介護施設・事業所へ周知しました。2019~2025年に確認された49件のうち30件が死亡事故で、介護サービスの送迎事故は34件。車椅子の確実な固定とシートベルトの適切な装着、手順確認が求められています。
厚生労働省は、ケアプランデータ連携システムを2027年1月に介護WEBサービスへ移行する予定と周知しました。継続・新規利用する介護事業所等は事前登録が必要です。移行後は年額利用料が不要となり、8月26日に事業所向けオンライン説明会も開かれます。
厚生労働省は、2025年の日本人の死亡状況を基にした簡易生命表を公表しました。平均寿命は男性81.35年、女性87.33年で、前年よりそれぞれ0.25年、0.20年上昇しました。今後の医療・介護や高齢期の住まいを考えるうえでも、長寿化の動向を示す基礎資料です。
厚生労働省は、高齢者施設等への患者紹介の対価とみなされる金品やサービスの提供を保険薬局に禁じる考え方を周知しました。配薬カートや調剤棚、施設向けシステムの費用負担も対象となり、既存の継続負担には2027年5月31日まで経過措置が設けられています。
厚生労働省は、健康づくりを本人任せにせず、行政や保険者の能動的な介入も強める「U.E.N.O.Plan」を公表しました。栄養・食生活、がん・循環器病、歯科保健、認知症、リハビリテーション、性差に由来するヘルスケアの6領域を第一弾の重点分野としています。
厚生労働省は、科学的介護情報システム(LIFE)の運営主体が5月11日から国民健康保険中央会へ移行したことに伴い、介護事業所・施設へ必要な移行作業の完了を再度要請しました。7月23日時点でも一定数の事業所で作業が未完了のため、関係自治体・団体にも周知を求めています。
大阪府は、介護現場の職場環境改善や生産性向上を支援する補助金について、交付申請の対象となる事業所等を掲載しました。該当事業所の申請期限は8月5日で、対象先にはメールでも案内されています。申請には必要書類の郵送とデータ送信が必要です。
厚生労働省は、2027年1月の貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と貸与価格の上限について、新商品分を公表しました。利用者や事業者が福祉用具を選ぶ際の価格確認に関わる最新情報です。対象商品の名称や型番、価格は公表資料で確認できます。
国土交通省は、住宅取得や住み替え、リフォームを行った世帯の資金調達や満足度などをまとめました。中古住宅取得後のリフォーム促進税制、省エネ設備の設置状況も新たに調査されています。空き家や中古住宅の活用を検討する際にも参考となる資料です。
全国の自治体が管理する空き家・空き地情報をまとめた空き家バンクで、新しい地域情報が追加されました。空き家の活用や移住先を探す際の参考になります。
国土交通省は、官民連携による相談対応、空き家を活用した新事業、AIによる空き家判定などのモデル事業36件を採択しました。区分所有長屋の管理不全予防など、大阪に関係する取組も含まれています。成果は今後の空き家対策への展開が期待されます。
大阪府医師会が、医療提供体制や研修会、地域医療に関する最新情報を掲載しています。介護と医療の連携を考える際にも確認したい情報です。
法務局が、遺産分割協議を行った場合などの相続登記申請について案内しています。実際の手続きは個別事情により異なるため、資料をそろえて確認することが大切です。
大阪市から介護医療院の整備に関する情報が公表されました。高齢者の住まいと医療・介護の選択肢を考えるうえで、地域の整備状況も重要な情報です。
国土交通省の総合情報ページでは、全国版空き家・空き地バンクや自治体運営サイト、空き家対策の関連情報をまとめて確認できます。
掲載内容は情報提供を目的とした要約です。制度、医療、介護、法律に関する判断は、必ず公式情報や各分野の専門家へご確認ください。
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