介護事業者向け

利用者の退去期限が迫ったとき|介護事業者が住まい相談へつなぐ初動

賃貸住宅や施設からの退去相談を受けた介護事業者が、事実確認、緊急性の整理、関係機関への接続を行う手順をまとめます。

『すぐ出なければならない』という相談では、契約上の期限、本人の理解、医療・介護の必要性が混在しやすくなります。法的判断をせず、まず書面と連絡先を確認して適切な窓口へつなぎましょう。

口頭情報と書面を分けて確認する

誰から、いつ、どのような説明があったかを記録し、通知書や契約書の有無を確認します。支援者が貸主や施設へ連絡する場合は、本人の同意と情報共有の範囲を確認します。

今夜から数日間の安全を整理する

退去日だけでなく、食事、服薬、移動、医療処置、家族連絡、手持ち金を確認します。差し迫った住まいの危機は、地域包括支援センターや自治体の福祉・住宅相談窓口と共有します。

専門窓口へ事実を渡す

契約や退去の法的な判断は、法テラス、弁護士、自治体の法律相談などへつなぎます。相談時には、書面、経過、本人の希望、必要な支援、期限を一枚にまとめると連携しやすくなります。

相談前の確認チェック

  • 退去に関する通知書・契約書
  • 本人の同意と希望
  • 医療・介護上の緊急性
  • 家族・貸主・施設の連絡先
  • 自治体・法律相談へ伝える経過

制度や手続きの適用は個別事情により異なります。必要に応じて各分野の専門家と連携して確認します。

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