相続

昔の相続も対象?相続登記の期限を確認する方法

2024年4月より前に始まった相続も含め、未登記の不動産がないかを確認し、法務局や司法書士へ相談する準備を解説します。

相続登記の申請義務は2024年4月に始まり、制度開始前の相続で取得した不動産も対象になり得ます。期限の起算点は事情で異なるため、古い名義の不動産を見つけたら自己判断で放置せず確認しましょう。

まず登記名義と相続の経緯を確かめる

固定資産税の通知書、権利証、登記事項証明書などから不動産と名義人を確認します。亡くなった時期、相続を知った時期、遺産分割の有無も時系列にしておくと相談が進みます。

期限と利用できる手続きを確認する

法務省は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請を案内していますが、制度開始前の相続には経過措置があります。個別の期限や相続人申告登記の利用可否は、法務局や司法書士へ確認してください。

書類不足でも相談を止めない

戸籍や住所のつながりが分からない、相続人が多い、遺産分割がまとまらない場合でも、分かる資料を持って相談できます。売却や建替えの予定があるときは、その時期も専門家へ伝えます。

相談前の確認チェック

  • 不動産の所在地と地番・家屋番号
  • 現在の登記名義人
  • 死亡日と相続を知った時期
  • 遺言書・遺産分割協議書の有無
  • 法務局・司法書士への確認事項

制度や手続きの適用は個別事情により異なります。必要に応じて各分野の専門家と連携して確認します。

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