まず登記名義と相続の経緯を確かめる
固定資産税の通知書、権利証、登記事項証明書などから不動産と名義人を確認します。亡くなった時期、相続を知った時期、遺産分割の有無も時系列にしておくと相談が進みます。
期限と利用できる手続きを確認する
法務省は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請を案内していますが、制度開始前の相続には経過措置があります。個別の期限や相続人申告登記の利用可否は、法務局や司法書士へ確認してください。
書類不足でも相談を止めない
戸籍や住所のつながりが分からない、相続人が多い、遺産分割がまとまらない場合でも、分かる資料を持って相談できます。売却や建替えの予定があるときは、その時期も専門家へ伝えます。